目標:

ペインポイントの解決、提携達成の遂行
異議の調停紛争の解決

  1. 新型のビジネスモデル、トラブルなどを対応、適切なアドバイス
  2. ビジネスプロジェクト(投資・M&A業務プロジェクト等)に協力
  3. 話し合いによる交渉、調停で問題を解決
  4. 仲裁・裁判で紛争を対応
  5. 顧問契約により継続的な法的サービス
  6. 協力弁護士と提携先とノウハウを共有

新東アジア外国法事務弁護士事務所は、中華人民共和国、日本国を拠点にし、東アジアをカバー、世界に向かって、「漢字文化圏」のクライアントのニーズを重視し、クライアントのペインポイント(例えば言語の違い、考え方の違い、法制度の違い、生活習慣の違い等)を解決し、クライアントに「専門性・国際性・効率性・良い体験」のリーガルサービス及び関連サービスを提供することをお約束します。


 1. 日中間の国際投資、提携、M&A、撤退等

対日投資・M&A等

日中専門家チームを作り、中国企業による東京にある物流企業のM&Aを遂行するため、

  1. デューデリジェンス業務の完了及びデューデリジェンス報告書(中国語・日本語)の発行
  2. 株式譲渡契約の作成
  3. 中国におけるODI手続の完了
  4. 対象会社の変更登記手続き等

 を完了した。

日中専門家チームを作り、中国企業が日本企業2社に対する法的デュー・ディリジェンスを実施、情報の入手、面談の手配、現地調査、二次確認、正式な調査報告書(中国語と日本語)を提出した。

日中専門家チームを作り、大阪での貿易会社の設立、設立手続、税務登録、在留資格申請、登記変更手続きを完了した。

対中投資・M&A等

日本企業が江蘇省の民営企業と合弁会社を設立、交渉、調印、変更手続き、その他の法律業務をサポートした。

日本の百貨店会社が上海の上場企業と提携して上海に百貨店プロジェクトを建設、提携契約を審査、法律意見書を提出した。

日本企業の天津工場の解散・清算に、従業員との関係を調和・解決し、合弁会社の清算・解散を支援した。

 2. 対日不動産投資業務

日中専門家チームを作り、中国のコンサルティング会社、日本のデベロッパー、サービス機関等に責任を追及、中国会社の嘘(購入代金の半額が融資可能、賃貸借の保証、安定収入の確保等)を打ち破って、購入代金を全額回収、新規会社の全ての書類、物品を取得、在留資格認定証明書等の資料を入手した。

日中専門家チームを作り、京都の仲介業者とその実質支配者に法的責任を追及、交渉に効果がなかったため、京都地方裁判所に提訴、判決に被告が不法行為および詐欺的な行為を行ったと認定され、請求の一部が認容された。依頼者は一審判決を不服として控訴した。 控訴審において、仲介業者の方から和解を求め、依頼者は同意し、和解に合意、紛争を解決した。

日中専門家チームを作り、日本企業から購入代金全額を回収できた。 日本企業の物件引渡しが遅れたため、交渉ができなかった後、保全措置を講じ、一審判決で訴訟請求がすべて支持され、二審では和解が成立、保全方法を変更、日本企業に一定期間の返済猶予を与え、物件購入代金全額を回収した。

 3. 日中間の国際貿易紛争の商事仲裁・訴訟業務

中国、日本の弁護士と共同担当、日本企業に対する貨物売買の債権を回収、交渉ができなかった後に訴訟手続を開始した。 大阪地方裁判所、高等裁判所において、一審、二審、強制執行、破産手続等を8年半かけ、あらゆる法的手段を尽くして依頼者の債権の約60%を回収した。

日本企業(依頼者)に対する香港企業からの製品品質クレームへの対応をサポート、調査・分析した上、依頼者に責任がないことを確認、弁護士書簡を送付して不当な要求に反論、証拠を保全した。交渉の結果、紛争を解決した。

日本企業が中国企業に商標ライセンス料金を請求、日本商事仲裁協会に仲裁を申立て、全部請求を支持された仲裁裁決を得た。 中国の中級人民裁判所に承認手続、強制執行を申請、和解に合意、紛争を解決した。

 4. 日中間の国際家事(婚姻、相続)業務

弁護士チームを作り、上海にある実母と義父の遺産(不動産)の相続手続(非訴訟)を完了、不動産の名義変更登記を代行、中国戸籍を抹消、不動産の売却に関与、代金回収を代行、納税手続きを代行、外国為替手続きを担当、不動産代金の全額を依頼者の日本口座に送金した。

弁護士チームを作り、父親の遺産相続手続き(訴訟)の完了、兄に隠された身分証明書、預金通帳、不動産証書等貴重品を取り戻し、中国戸籍を抹消、不動産売却を委託、代金回収を代行、納税手続きを代行、外国為替手続きを担当、不動産代金の全額を依頼者の日本口座に送金した。

 5. その他の業務

多国籍の専門家チームを作り、中国会社の海外子会社十数社に対するコンプライアンス調査を行い、調査報告書を発行した。総合調整役として、日本、香港、イギリス、ベルギー、アメリカ及び韓国の法律事務所と協力、全体的なリーガル・サービスを提供した。

日中専門家チームを作り、香港市民(依頼者)の警察署や鑑定機関との連絡に協力、日本で父親の死亡状況や取り扱いを確認、遺品や遺骨の確認と引き渡しの手続きを行い、火葬を手配、ハーグ証明手続の指導を行い、日本での諸手続を完了し、依頼者は遺灰を香港に持ち帰った。

  1. 中国における渉外民事訴訟事件において、中国人弁護士に協力、日本の相手方の情報を調査、付加証明書発行手続を対応した。
  2. 中国における渉外相続案件において、中国人弁護士に協力、日本の相手方の情報を調査、付加証明書発行手続を対応した。

注:上記の業務は、新東アジア事務所の設立前に、張康亮の中国チーム、または日本国の弁護士、税理士、行政書士及び他国の弁護士などの専門家と共同で対応した。


また、法律顧問、医療美容と高齢者ケア、気候変動対応等の分野におけるリーガルサービスを提供します。
日本法、東アジア諸国・地域に関わるリーガルサービスは、各々日本国、東アジア諸国・地域の弁護士がサポートを提供します。

お問い合わせ窓口

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